2026年度より、従来の「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（ものづくり補助金）」と「中小企業新事業進出補助金」が統合され、「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」として新たにスタートしました。中小企業庁は2026年6月29日に第1回公募要領を公開し、第1回公募の応募受付は2026年10月30日18時をもって終了しています。

旧制度での新規申請受付は終了しており、今後の設備投資・新事業進出に関する補助金申請は、本制度での申請となります。

制度の概要（第1回公募要領ベース）

自社の事業展開の目的に合わせて、3つの事業枠から選択して申請します。補助上限額は従業員数に応じて変わります。

• 革新的新製品・サービス枠：革新的な新製品・新サービス開発の取組を支援。補助上限は最大2,500万円（賃上げ特例適用時は最大3,500万円）、補助率は中小企業1/2（条件により2/3）、小規模事業者等2/3
• 新事業進出枠：既存事業と異なる新市場・高付加価値事業への進出を支援。補助上限は最大7,000万円（賃上げ特例適用時は最大9,000万円）、補助率は中小企業1/2（条件により2/3）
• グローバル枠：海外市場開拓（輸出）に向けた国内の輸出体制強化を支援。補助上限は最大7,000万円（賃上げ特例適用時は最大9,000万円）、補助率は中小企業2/3

いずれの枠も、補助事業終了後3〜5年の事業計画において、付加価値額や給与支給総額の増加などの要件を満たす計画が求められます。詳細は中小企業基盤整備機構の公式サイトに掲載されている公募要領をご確認ください。

第2回公募について

2026年11月1日時点で、第2回公募のスケジュールは公表されていません。公表され次第、本サイトでもお知らせします。

申請をご検討の方へ

本制度は、投資内容・投資理由・販売先が明確な事業計画が求められるため、公募開始後に準備を始めると時間が不足しがちです。弊社では、中小企業診断士が事業計画の整理から申請書類の作成、採択後の実績報告まで一貫して支援しています。次回公募に向けた事前相談を受け付けていますので、お早めにご相談ください。